全日本中国花火輸入協同組合(I.C.C.F.)とは
“IMPORTERS’ COOPERATION OF CHINESE FIREWORKS”の略称です。1983(昭和58)年9月中国製煙火等の輸入を行う事業者(商社、国内花火メーカーを含む)が中心となり、「全日本中国花火輸入協同組合(別称I.C.C.F.)」を設立し現在に至っております。「中国製がん具煙火及び煙火の共同購買に関する事業、調査研究、宣伝広告等」を主な事業としてスタートしました。従前、おもちゃ花火は国内メーカーからの供給で需要を満たしておりましたが、1965(昭和40)年頃から中国製おもちゃ花火が輸入され始め、年々人気を博し輸入量も増加しました。
組合設立以来毎年日中相互訪問により、日本の子供たちに喜ばれる品質の安定したおもちゃ花火の開発に努めた結果、現在では、日本で市販されているおもちゃ花火の大半が、中国で生産された製品となっています。

花火についてのマナーや豆知識、遊び場所など、皆様に有意義な情報をお届けしようと思います。又、メール等を利用してのQ&Aなど皆様のお役に立てる情報を提供できるように努めてまいります。
新着情報
消費税の転嫁の方法及び表示の方法の共同行為について

全日本中国花火輸入協同組合は、がん具花火全般について「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」に基づき「転嫁の方法及び表示の方法の共同行為(カルテル)」を下記のとおり2013年11月22日公正取引委員会に届出受理とされ、現在公正取引委員会のホームページにおいて、当組合の届出について確認できます。2014年4月1日から2016年3月31日までの実施期間有効です。
“特定事業者の遵守事項にある(1)減額、(2)買いたたき、(3)商品購入,役務利用又は利益提供の要請、(4)本体価格での交渉の拒否、(5)報復行為は行ってはいけません”と記載されています。
つきましては、中小企業者が消費税引き上げ相当額を負担させられるなど経営が不当に圧迫されることがないよう関係各位の皆様の格段のご理解をお願い申し上げます。


○消費税の転嫁の方法に係る共同行為の内容(一部抜粋)
1)各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格(消費税額分を転嫁する前の価格)に消費税額分を上乗せする旨の決定
2)消費税率引上げ後に発売する新製品について各事業者がそれぞれ自主的に定める本体価格(消費税額分を転嫁する前の価格)に消費税額分を上乗せする旨の決定

○消費税の表示の方法に係る共同行為の内容
1)見積書、納品書、請求書、領収書等について消費税額を別枠表示するなど、消費税についての表示方法に関する様式を作成し統一的に使用する旨の決定
2)価格交渉を行う際に税抜き価格を提示する旨の決定
以上

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