8月7日はおもちゃ花火の日
 
  花火消費拡大委員会I.C.C.F. 関連動画はこちらから
   
国際おもちゃ花火協同組合(I.C.C.F.)とは
“INTERNATIONAL COOPERATION OF CHILDREN’S FIREWORS”の略称です。前身は1983(昭和58)年8月に設立された『全日本中国花火輸入協同組合(別称I.C.C.F.)』に遡ります。当時は、中国から安全で品質の安定したおもちゃ花火を輸入することが組合事業の主な目的でした。しかしながら、近年は少子高齢化、遊び場所の規制などにより、夏に家族でおもちゃ花火を楽しむ機会そのものが減少しており、そうした状況の改善を図るべく改称して組合事業を展開しております。日本の夏の良き伝統文化を継承し、子どもたちに花火で遊ぶ中で花火の面白さを知ってもらうと同時に、火の使い方(火育)、或いは後始末などのマナーを身に着けてもらうことが活動の大きな目的になっております。こうした事業活動を通じて、おもちゃ花火が昔ながらに家族や友との団らんの好機となり、多くの子どもたちに喜んでもらえれば幸いです。また、日本の子どもたちだけでなく、アジアの子どもたち、更に世界の子どもたちにおもちゃ花火を普及させるための活動も行っています。
これからも花火についてのマナーや豆知識、遊び場所、安全な遊び方など、皆様に有意義な情報をお届けしようと思っています。また、メール等を利用してのQ&A、YoutubeなどのSNSを通じて皆様にお役に立てる情報を提供できるように努めてまいります。国際おもちゃ花火協同組合をよろしくお願いします。


消費税の転嫁の方法及び表示の方法の共同行為について
国際おもちゃ花火協同組合は、がん具花火全般について「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」に基づき「転嫁の方法及び表示の方法の共同行為(カルテル)」を下記のとおり2013年11月22日公正取引委員会に届出受理とされ、現在公正取引委員会のホームページにおいて、当組合の届出について確認できます。2014年4月1日から2016年3月31日までの実施期間有効です。
“特定事業者の遵守事項にある(1)減額、(2)買いたたき、(3)商品購入,役務利用又は利益提供の要請、(4)本体価格での交渉の拒否、(5)報復行為は行ってはいけません”と記載されています。
つきましては、中小企業者が消費税引き上げ相当額を負担させられるなど経営が不当に圧迫されることがないよう関係各位の皆様の格段のご理解をお願い申し上げます。


○消費税の転嫁の方法に係る共同行為の内容(一部抜粋)
1)各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格(消費税額分を転嫁する前の価格)に消費税額分を上乗せする旨の決定
2)消費税率引上げ後に発売する新製品について各事業者がそれぞれ自主的に定める本体価格(消費税額分を転嫁する前の価格)に消費税額分を上乗せする旨の決定

○消費税の表示の方法に係る共同行為の内容
1)見積書、納品書、請求書、領収書等について消費税額を別枠表示するなど、消費税についての表示方法に関する様式を作成し統一的に使用する旨の決定
2)価格交渉を行う際に税抜き価格を提示する旨の決定

※消費税の引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日へ延期になり、消費税転嫁対策特別措置法の失効期限が2019年9月30日から2021年3月31日へ延期になったことに伴い、公正取引委員会に届出がされている転嫁・表示カルテルに係る実施終了日も、2021年3月31日までとみなすこととなりました。(平成29年1月)
以上

 
新着情報
弊組合は、平成31年4月1日より全日本中国花火輸入協同組合から『国際おもちゃ花火協同組合』へ改称いたしました。 引き続きご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(平成31年4月)

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